国内企業においても英語圏の企業との取引が多く英訳の契約書が必要な企業様も多いのではないでしょうか?このページでは、企業活動には切っても切れない契約書の英訳翻訳を依頼する際のポイントを紹介していきます。
契約書の英訳を依頼するなら当然ですが、英語力が高いことは必須の条件となってきます。ただ英語力が高いといっても実際に依頼するとなると、次の2点も翻訳会社選びに重要になってきます。
- ①法律の専門知識がある翻訳会社かどうか?
- ②日本と英語圏の文化的背景の違いを考慮してくれるか?
それでは、それぞれ考えていきます。
①法律の専門知識がある翻訳会社かどうか?
一口に契約書と言ってもざっと次のような種類があります。
- 売買契約書
- 賃貸借契約書
- 請負契約書
- 委任契約書
- 秘密保持契約書(NDA)
- 雇用契約書
- 派遣契約書
- 保証契約書
- ライセンス契約書
こうした契約書に関しては、日本語で作成するだけでも高度な法律が知識が必要になっています。自社で作成することももちろんできるのですが、やはり大きな取引となると行政書士などの法律の専門家に依頼することになりますよね。
さらにそれを英訳するとなるとかなり高度な英語スキルが必要になります。法律は独特の表現ですので、単に直訳で済ませてしまうと誤った受け取られ方をしてしまいかねません。両国の法律をしっかりと理解した上で、英訳(翻訳)できることが求められます。
②日本と英語圏の文化的背景の違いを考慮してくれるか?
日本と英語圏では当然文化やライフスタイルが異なっています。
夏目漱石が英語教師をしていたときのこと、英語の「I love you」を生徒たちに訳させたところ、「日本人は直球に愛を伝えることはしない。“月が綺麗ですね”とでも訳しておきなさい」と教えたそうです。
「私はあなたを愛している」ではなく、「月が綺麗ですね」と訳したわけですが、こうしたことは両国の文化を知っていないとできない、いわば翻訳者の腕の見せ所となってきます。
このように契約書の英訳には、法律と文化の理解においてかなり高い専門性が求められています。
しかしながらそれとは裏腹に、日本国内で法律文書の和文英訳を行っている業者というのは料金もピンキリで、業者によって訳の完成度もバラバラ、という印象があります。
翻訳者・検収担当者の英語力・専門知識が不十分なゆえに、本人たちは正確な訳だと考えていても、お客様である英語圏出身の弁護士や契約当事者にとっては非常にわかりにくく、誤解を招きかねない内容になっているものもたくさんあります。
弊社ではこれまでの事例から、法律系の英訳を依頼されるお客様である弁護士や弁理士(patent attorney)が、どのような訳が好まれるかよくわかっていると考えています。
弊社の翻訳家は、翻訳業界で15年以上にわたるキャリアがあり、行政書士の資格も有しており上記2点について問題なく高い専門性を備えております。そういう点では、弊社は「正確・明解」な訳を心掛けていることが他社と差別化になっている考えています。
契約書類の英訳翻訳については、ぜひ弊社におまかせください。詳しいお問い合わせは下記フォームからご相談ください。